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活動報告

■活動報告 2008年11月~2009年12月

□2008年11月5日
第一回「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」いわゆる舛添懇談会が開催された。藤村先生、田村先生が構成員として参加され、東京都における妊婦死亡事案から問題提起された周産期医療と救急医療の連携についての議論が始まった。
□2008年12月4日
札幌市における新生児搬送困難例についての声明を出す
□2009年1月1日
「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の報告書が、岡井崇座長より舛添要一厚生労働大臣に渡されました。
□2009 年3月16日
「周産期医療と救急医療の確保と連携に関する懇談会」の報告書が、岡井崇座長より舛添要一厚生労働大臣に渡されました。
□2009年3月16日
上記懇談会報告書において答申された具体的方策のうち、「新生児集中治療病床の運用を確保するために不可欠の対策」の早期実施に関する要望書が、日本周産期・新生児医学会 名取理事長、岡井崇副理事長、藤村正哲監事の3 名から舛添要一厚生労働大臣に手渡された。内容は、平成22年度の診療報酬改定に新生児医療に関する要望点を盛り込むこと、NICU増床に対する補助・搬送コーデネータ補助、NICU長期入院対策、新生児科の承認、新生児科医へのインセンティブなどである。
□2009年8月13日
周産期医療体制整備指針(改正案)が、厚労省医政局指導課、救急・周産期医療等対策室から各都道府県周産期医療担当者へ送付された。
□2009年9月3日
全国周産期医療等担当者説明会が厚労省にて開催され、周産期医療体制整備指針(改正案)および平成22年度概算要求等説明があった。その場で、海野先生とともに田村先生が講演。
□2009年11月6日
中医協委員に対するブリーフィング、楠田先生、田村先生が出席し、説明。
□2009年11月16日
厚労省医政局総務課と「新生児科」標榜についての実務的な協議。厚労省としては、認可の方向であること。複数の要望が出てきた段階で実施とのこと。